利用規約

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Digitaloud TRunQ利用規約

第１章 総則

第1条 （利用規約の適用）

株式会社デジタライズ（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、「Digitaloud TRunQ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

⑴本サービス
利用規約に基づき当社が契約者に提供する本サービス（株式会社デジタライズのデータセンターを活用したクラウドストレージサービス）の提供とそのサポートの総称です。本サービスのサポートの範囲、本サービスの利用に関しての説明・確認、それらの接続、トラブル等の解消について、電話、FAX、メール、チャット、SNS等を利用して支援します。
契約者に対する訪問サポートは別途有償のオプションとなります。

⑵契約者
本利用規約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。なお、契約締結前の契約者を「利用申込者」といいます。

⑶契約者データ
本サービスの提供を受けているなかで契約者等が保管・配置するデータ

⑷ユーザＩＤ
 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

⑸パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

⑹認定利用者
当社が契約者の関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用規約等に基づき本サービスの利用を承諾した者

⑺利用規約等
本利用規約および別紙「利用申込書」の総称です。

第3条（通知）

  1. 当社から契約者への通知は、利用規約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条（利用規約の変更）

当社は、契約者に利用規約の変更内容を変更する1ヶ月前までに通知することにより、変更後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用規約等を変更することができるものとします。

第5条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾が無い限り、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第35条(機密情報の取り扱い)及び第36条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第7条(準拠法）

利用規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条（協議等）

利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第9条（合意管轄裁判所）

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意裁判所とします。

第2章 利用規約の締結等

第10条（利用規約の締結等）

  1. 利用規約の締結は、利用申込書に契約者が記入捺印した事で利用規約の締結とします。その時点で利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとします。
  2. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用規約を締結しないことができます。
  3. 利用申込内容又は利用変更申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  4. 金銭債務その他利用規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
  5. その他当社が不適当と判断したとき

第11条（認定利用者による利用）

契約者は、当社が承諾した場合に認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。また、契約者は認定利用者に対し、契約者と同等の義務を負わせるものとする

第12条（変更通知）

契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込内容の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社に通知するものとします。当社は、契約者が 前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条（契約者からの利用規約の解約）

契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用規約を解約することができるものとします。

第14条（当社からの利用規約の解約）

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく、契約者に通知をすることによって利用規約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    ⑴手形又は小切手が不渡りとなったとき
    ⑵差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき
    ⑶破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、清算に入ったとき
    ⑷解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    ⑸監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
    ⑹本規約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
    ⑺その他本規定を遵守しないとき
  2. 契約者は、前項による利用規約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第15条（契約終了後の処理）

  1. 契約者は、利用規約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用規約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、利用規約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用規約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章 サービス

第16条（本サービスの種類と内容）

  1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用申込書に定めるとおりとし、契約者はそのサービスのすべてを利用できるものとする。
  2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    ⑴第41条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    ⑵当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
  3. 次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
    ⑴契約者等の利用するソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問合わせ並びに障害対応等
    ⑵本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ。

第17条（本サービスに関して）

  1. 契約者の禁止事項
    ⑴本サービスの転売
    ⑵当社の商標及びホームページの素材の使用
    ⑶本サービスの改竄、不正利用
  2. 当社は、本サービスの種類及びその内容を変更することがあります。このとき契約者は、当該サービスの種類及びその内容の変更があることを了承するものし、本サービスの内容は、変更後の内容となるものとします。
  3. 契約者は、利用規約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第18条（最短利用期間）

  1. 本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算して１年間とします。
  2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用規約の解約を行う場合は、第14条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第19条（利用期間）

利用期間は１年間とします。更新日3ヶ月前に、契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用開始の日から１年毎に自動更新され、次年度以降も同様とします。

第20条(当社の義務等)

  1. 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用規約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
  2. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
  3. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
  4. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  5. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したとき、契約者及び当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第21条（一時的な中断及び提供停止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    ⑴本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    ⑵運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    ⑶その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、契約者が第12条（当社からの利用規約の解約）のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払い、その他利用規約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第22条（本サービスの廃止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用規約の全部又は一部を解約することができるものとします。
⑴廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
⑵天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第４章 利用料金

第23条（本サービスの利用料金）

  1. 本サービスの利用料金は、本サービス料金表及び書面による価格表に定めるとおりとします。
  2. 当社は、本サービスの利用料金を変更することがあります。このとき、契約者は、利用料金、算定方法の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金は当該変更後の内容となるものとします。
  3. 当社は、前項の変更を行う場合は、1ヶ月の予告期間をおいて変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に通知するものとします。
  4. 前項に関わらず、当社が本サービスの利用料金、算定方式等の変更内容が契約者の不利益にならないと判断した場合には、当社は1ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に通知できるものとします。

第24条（利用料金の支払義務）

  1. 契約者は、利用規約が成立した月から起算して利用規約の終了月までの期間（以下「利用期間」といいます。）について、利用料金及びこれにかかる消費税等を利用規約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第21条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 利用期間において、第21条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が連続して48時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第25条（利用料金の支払方法）

当社発行の請求書記載の期日までに支払うものとします。支払いにかかる銀行振込手数料、その他支払いに必要な費用につきましては利用者が負担するものとします。

第26条（遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年3.0％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。 なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章 契約者の義務等

第27条（自己責任の原則）

  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者は、契約者が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第28条（本サービス利用のための設備設定・維持）

  1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとします。
  3. 前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第29条（ユーザＩＤ及びパスワード）

  1. 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
  2. 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第30条（禁止事項）

  1. 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
    ⑴当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    ⑵本サービスの内容や本サービスにより情報を改ざん又は消去する行為
    ⑶利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    ⑷法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    ⑸第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    ⑹ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    ⑺無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
    ⑻第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    ⑼その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当すること、又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第31条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）

  1. 契約者は、反社会的勢力で無い事、反社会的勢力を利用しない、協力しない、係りをもたない事を表明し、保証するものとします。
  2. 契約者は、前号に違反する事実が判明した場合には当社に直ちに通知するものとします。
  3. 当社は、契約者が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  4. 当社は、契約者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、契約者に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

第32条（販売活動の禁止）

契約者は、本サービス自体を、有償、無償を問わず、販売活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

第33条（利用責任者）

  1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、書面をもって速やかに通知するものとします。

第34条（協力義務）

契約者及び契約者の関係会社に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施されることとなった場合、当社は当該検査の実施に協力するものとする。

第６章 機密情報の取り扱い

第35条（機密情報の取り扱い）

  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた情報のうち、相手方が特に機密である旨あらかじめ明示した情報（以下「機密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    ⑴機密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    ⑵機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    ⑶相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    ⑷利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、機密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  3. 機密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等を相手方に返還し、機密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
  4. 本条の規定は、利用規約終了後、3年間有効に存続するものとします。

第 36 条（個人情報の取り扱い）

  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとし、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  2. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第37条 (データ等の取り扱い)

  1. 本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない第三者による漏洩・傍受その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスによりバックアップされたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保証しないものとします。その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者の問い合わせに応じ、当社は契約者のデータを確認・操作する場合があります。
  4. 当社は、契約者に提供するサービスに対するアクセスの状況の記録（「ログ」といいます。）の内容を契約者に通知するサービスを提供いたしません。また、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって生じた損害について一切の責任を負いません。

第38条 (データ等の消去)

以下の場合、当社の合理的判断に基づいて契約者の事前の承諾を得ることなく、データの削除ができるものとし、その行為について一切の責任を負わないものとします。

  1. 掲載内容が、第 30条(禁止事項)第 1 項の各号にあたると判断されるとき。
  2. その他、当社が不適切と認めたとき。

第７章　損害賠償

第39条（損害賠償）

  1. 当社は、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し48時間以上連続して本サービスを提供できなかった場合で契約者から損害賠償の申し出があったときは、第18条2 項を適用し、損害賠償として、利用不能の日数に対応する当該料金の利用料金支払いを免除するものとします。
  2. 当社または契約者が、第35条（機密情報の取り扱い）、第36条（個人情報の取り扱い）の規定に違反したときは、相手方に対して損害賠償及び契約者が必要と認める措置を請求できるものとします。

第40条（損害賠償の制限）

  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用規約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用規約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの１ヶ月分利用料金相当額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第20条第5項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
  2. 本サービス又は利用規約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用規約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第41条（免責）

  1. 本サービス又は利用規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限るものとし、当社は、以下の各号の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    ⑴天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    ⑵本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    ⑶善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    ⑷本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
    ⑸電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  2. 本サービスの利用において、契約者が第三者に損害を与えた場合、又は契約者が第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任において解決するものとし、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第42条（サービスレベル）

  1. 当社は、努力目標として利用申込書記載の「サービスレベル指標」（以下「サービスレベル指標」という）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
  2. 当社は、サービスレベル指標を、利用規約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
  3. サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
  4. サービスレベル指標は、利用規約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。